相続財産の約５割を占めるのが「不動産」と言われます。当社は宅地建物取引業協会会員であり、不動産売買、土地活用も含め、相続全体を捉えてプラン提案を致します。

不動産を負担なく維持し、節税する方法のひとつとして「資産組み換え」があります。たとえば、土地の一部を売却して、そのお金で賃貸住宅を建てたり、維持しやすい違う土地に賃貸住宅を購入するなど、収益を上げられる不動産に組み換えていく方法です。売却代金を元手にすれば借り入れせずにすむ場合もあり、形を変えることで節税対策することもできます。

ただ、賃貸住宅を建てるのであれば、最寄り駅から徒歩10分程の場所が望ましいです。しかし、所有地だけにそうした条件は今さら選べません。
もし賃貸事業をするのであれば、適地であるかどうかを冷静に判断し、適さないと分かれば、その土地を売却して別の立地で賃貸事業をするようにします。
また、今までは賃貸住宅にしていた土地であっても、建物が古くなったりローンが終わっている場合は、売却と買いかえを検討するべきでしょう。

シニア世代においては、財産の半分以上は不動産だと言われています。そして、その不動産のほとんどが今住んでいる住宅です。
また今では、親子世代がそれぞれ別の家で生活するパターンが増えているため、親世代が亡くなって、子どもが自分の住む家と親の自宅を所有するケースは珍しくありません。

住まない、活用しない不動産には、固定資産税などの税金や光熱費などの維持費もかかります。また、老朽化しているだけに空き家のままでは火災や倒壊のおそれもでてくるため、負を伴う資産となってしまいます。
しかし、税制改正により、空き家に係る特別控除を受けられる場合もありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

相続対策では、不動産の扱いが最も重要といえます。
早く課題を明らかにして適切な対策を取ることで、将来を見据えた資産組み換えが可能です。
「お客様の安心相続」のためにぜひ一度ご相談ください。